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● 実名登録のFacebook普及の影響で、再びエスクロー対応への要望が上がる
Facebookなどの実名制SNSが流行したことをきっかけに、ヤフオク利用が慎重にならざるを得ないとする出席者もいた。一般的な例として、落札者は出品者に対し、配送に必要な住所、氏名、電話番号を伝える必要がある。しかし、Facebookでその氏名を検索されると、プライバシー設定によっては勤務先や家族構成といったその他の情報まで”ダダ漏れ”になってしまうからだという。
この参加者は「相手がFacebookをやっていることで（利用履歴を見て）逆に安心できることもあるが、やはり普段から交流のない人に個人情報を伝えたくはない。進むに進めない状態」とも補足。住所や振込口座を教えあうことなく取引できる「エスクロー」（匿名取引サービス）の必要性が再び高まるのではないか、と語る。
ただ、ヤフオクでは2007年にエスクローを導入 （サービス名「受け取り後決済サービス」）したものの、利用者が伸び悩んだことからすでに提供を打ち切った。これに対して、別の出席者たちからは「楽オクでは匿名配送が現在でも積極的に利用されているように思う」「ユーザー向けPRの手法にも差があるのでは」といった意見も聞かれた。
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